2006年08月01日

『ネット総合商社』というコンセプト

以前から、スタッフの皆さんには主にオフサイトミーティングの際に話していたことですが、今後の我が社のコンセプトして、

『ネット総合商社』

でいきたいと思っています。

ネット総合商社といっても、既存の鉄鋼や機械、エネルギーをネット取引に置き換えるといったものではありません。

インターネットに関わる、ショッピングシステムだったり、動画配信、ネット広告、ウェブ制作、サーバ管理、予約システム、カード決済システムだったりと、いやはや、ネット業界においてもはや無いものはなく、それらネットにおける様々なプロダクトやソリューションを一手に扱う総合商社です。

クライアントからしてみれば、例えば同じ決済システムにしてもその技術的な違いだったり、価格の違いだったり、本当に必要な機能と要らない機能の判別がしにくいと思います。

ウェブ制作においても、コモディティでない以上、価格差とそれに介在するリスクだったり価値の違いを見抜くことは、至難の業です。

クライアントが何かをしようと思ったときに、

・必要なものだけを
・必要な期間だけ
・必要なだけを
・最適な価格で提供する

様々なパーツとソリューションを組み合わせて、一つの商品して我々がアレンジして、提供する。

そんな企業体が求められているのではないかと思うのです。

受託開発や制作においては、顧客のリテラシーに応じて価格を変えるところが殆どです。

顧客のＩＴリテラシーがイコール、コストに跳ね返ってくるわけです。

似たような開発を行うにあたって、作業を遡るような転換が2回、3回あるのと１回で済むのとでは当然、コストが変わってくるので、担当営業のセンスでそれを見極め、どの会社もそれに応じた見積を出します。

ですが、我々の幅広い仕入先のネットワークとディレクション力だったり調整力といった信頼関係があればこそ、仕入先も安心して低コストで見積を出してくれます。

そんな良い仕入先と専門知識と調整力を駆使して、クライアントに必要なものをワンストップでかつフェアバリューで提供する。

そんな、『ＩＴ商社マン』がこれから先、絶対に必要になってくると思います。

それから、商社出身の僕からすると、

「持つ良さ」

と

「持たざる良さ」

の違いがＩＴ業界においてよくわかります。

例えば、ＧＭＯインターネットを挙げれば同社はメーカーで、様々なものを持ちすぎているが故に、様々な側面でグループ内でバッティングしている状況が起きています。

決済システムにおいては、高価格なペイメントゲートウェイと低コストなイプシロン。

実際、価格差を埋める商品力の差はさほどありません。
（ターゲットとするマーケティングの違いだけです。）

また、ドメイン事業で言えば、ムームードメインとお名前.com。

クライアントから見ればドメインはドメインです。

しかし、ムームーとお名前では価格差があります。

どちらもマーケティング上の差別化を図っているだけで、提供している商品そのものに差はさほどありません。（手続きの煩雑さ等、細かい部分での違いはあります。）

物を持ち、それをＩＴという業界で拡大すればするほど、セルフコンフリクト（自己矛盾）に陥ると思います。

一方、利益率を高くキープできるメリットもありますが、セルフコンフリクトと利益率という問題にぶつかります。

一方、商社は物を持たないので、クライアントの立場に立って、クライアントが本当に必要なものだけを調整して、まとめて、一つの商品として提供できる強みがあります。

社内で持っていないが故からくる、しがらみがないのが強みです。

また、新規事業を立ち上げるのも商社の伝統です。

常に時代の変化や環境を読み、それに適合した商売を行う。

そんな「ネット総合商社」と「ＩＴ商社マン」を排出する企業というコンセプトを作っていけたら面白いなと思っていますし、実際にそのような動きをしてクライアントからも評価を得つつあります。

実際には、既存の広告代理店がそのような動きを見せていますが、メーカー任せだったりと代理店として、商社として機能していないのが実情です。

・情報力
・ネットワーク力
・アレンジ力

を駆使して、ただのどこかを会社を知っている知っていないだけのブローカーではなく、顧客に対して価値を提供できるネット総合商社の可能性と未来を考えています。

スタッフの皆さんには色々と構想を話していて賛同を得ていますが、もっと掘り下げていきましょう。

ウェブの運営事業等、当然ながら社内で持つものは最低限持つ。

それ以外は極力持たず、中立性を保ち、クライアントに最適なものを集めてまとめる。

ネットに関する様々な事業部を今後、作っていき、勿論、新規事業の部門も作る。

リアルではなくネットにおける「総合商社」。

今の精強なスタッフを中心としてやっていけば、それが実現できるのではないかと思います。

2006年08月01日 02:31